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いくら売上たらフリーランスは法人化すべき?個人と法人で経費にできるものの違い5つ。

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フリーとして独立する時に

個人でやるのか、

法人化したほうがいいのか

独立しようとしている人から、相談受けたので

個人的な意見をまとめとこうと思う。

 

ちなみに経費の話の前に

取引相手が法人格かどうかを気にする場合は

株式会社1択です。

 

そうでなければ個人事業主合同会社も選択肢に入ります。

そうなった時に、何で法人化するかどうかを決めるのか?といったら

お得かどうか。これにつきます。

 

フリーランスにかかわりそうなところで比較したいと思います。

 

その1 赤字のときの税金

個人事業主 なし

法人 どんなに赤字でも7万円の均等割という法人住民税がかかります。

 

その2 自宅で仕事をする場合の家賃

個人事業主 家賃から仕事のスペースの割合の比率分経費にできる。5割以上は結構説明説得材料がひつようかも

法人    法人契約して社宅借り上げすれば9割近く経費にできる。

     (マンションなら99平方メートル以下。一戸建て木造なら132平方メートル以下という条件はあります。

過去の記事にも書きましたが、法人契約が一般賃貸で難しくても URという選択肢があります。


フリーランスの強い味方、UR賃貸住宅。特に法人成りしてる人には社宅スキームが使える最後の砦。 - ハリオの日記

 

 その3 一緒に住んでいない家族を社員にできる。

 

親と離れて暮らしていた場合、親を社員として雇い、給料を経費で払うことができます。

個人は一緒に住んでないとダメ。

親が専業主婦や年金暮らしで、給与所得者でなければ

年間65万までは給与所得控除で相殺されるので

年間65万円払う→こちらに65万円もどしてもらう。

というお金を往復させるだけで

65万円が経費になります。

一度払った給料65万円をまるまる返してもらっても

年間100万までは贈与税かかりませんので

 親から贈与してもらうと考えれば良いです。

両親2人に払う場合でも

戻してもらう額や、贈与まわりも条件付きで無税の枠がいろいろあるので(教育資金とか、住宅とか)

タイミングをみれば

お互いの税金を上げることなく、お金をまわせます。

 

4.やたら高く感じる社会保険料を払わなくてはいけない

個人 国民年金 国民健康保険

法人 厚生年金 健康保険。ただし会社半分個人半分で払うためサラリーマンだった人は

   サラリーマン時代と同じ給料を自分の会社から払う場合、社会保険料は2倍になる。(上限はあるけど)

 

これは法人化したときのデメリット。

ただし奥さんが扶養に入っているのであれば3号として、奥さん分もカバーされる。

(個人の場合はそれぞれ払うことになります) 

 

5.税理士のコスト

個人 自力で問題なく決算までやれます。

法人 自力で決算やりきるには結構時間と勉強が必要です。

 

私は最初の3年は自力でやってましたが、

4年目に税理士に見せた時に結構間違っていたりして大変でした。

結局税務署に調査入られて指摘されて税金増えたら元も子もないですし

決算だけでも見てもらった方がいいんではと、個人的には思います。

年間10万は見ておいた方が良いでしょうか。

 

 

あとはそれぞれのケースで条件が変わってくると思います。

法人保険等、法人には個人に比べていろんな税を繰り延べたりできる選択肢があります。

それについてはまた書きます。

 

おそらくこの条件を加味して、

日本の累進課税制度を考えて、

フリーランスの売上(基本人件費で仕入れがないものとします。売上≒利益)ごとに

法人化した場合の印象は。。。

 

売上500万円以下   労力の割には法人にしたメリットをあまりうけられない。

売上500万〜800万  お得間は少しある。でも運営の労働がいやなひとは割に合わないと感じるかも。

           青色申告事業者で限界まで経費を積めば、法人とさほど差がないところまでいけるかも。

売上800万〜999万       ここらへんから法人化したら、運営の労働分くらいは節税の見返りがあります。

           頑張って運営してその分手取りを増やすか、めんどくさいから個人で行くか。

売上1000万〜1200万  法人化したほうが良いです。ただし、1000万円以上は3年目から消費税の納付が必要になるので、

           最初の2年は個人、3年目に法人化すれば4年間消費税を納付しなくて良いので、

          (消費税を先方に請求していれば、仮に売上1000万だとすれば、8%×4、320万円はまるまる自分に入ります。)

           それを取りにいくという選択肢もあると思います。売上もやってみないとわかりませんし、

           まずは個人で、という人が多いのはこの制度も大きく影響してると思います。

売上1200万円以上  法人化した方が良いです。運営労働コストより、節税効果の方が高いと思います。

売上2000万円以上  問答無用で法人化した方が良いです。 税理士に丸投げしてコストを払ってもその方が得です。

 

 といったところでしょうか。あくまで私見ですが、ご参考まで。